オフィス用品の回収は自治体で出来るのか

http://www.endoshokai.co.jp/office/不用品回収をして欲しいと言うとき、地域ごとに自治体サービスが存在しています。
多くの方が実際に利用されていますし、利用がしやすい環境というものも整いつつあります。
搬出作業は必要であるものの、安価で手間もさほど感じることなく回収をしてもらえることでしょう。
品目が該当していれば活用してみてください。
品目も幅広いものとなっているという事もあり「オフィス用品や機器類も回収してもらえたら」とご希望の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、このようなものの回収は行っていないのです。
例えば同じ「デスク」であっても、学習机は回収可能・オフィスデスクは回収不可能なのです。
その理由は「一般家庭用」ではないからという事です。
あくまで家庭から出る不用品を回収するというのが自治体の姿勢だというのがその理由となっています。
個人経営で地域に1つしか会社・店舗が無いなどという場合にももちろん利用は出来ません。
では、不用品となってしまったオフィス用品や機器類は回収してもらえる場所はあるのでしょうか。
方法としては、民間業者に依頼をするというのが良いでしょう。
一般的な回収業者であっても受け入れてくれるところが多いと思いますし、オフィス・事業系のゴミ専用回収業者というものも存在しているのです。
専門のところですと、Pマーク取得者がいる・機密情報管理と言うものをしっかり行ってくれるなどと言うこともありますから安心して利用しやすいのではないでしょうか。
また、まだ再使用できるのではないかというものに関しては買取を行っている業者もありますから利用してみてはいかがでしょうか。
店舗やオフィスが開く前・閉まった後の作業もしてくれますので、回収の為に休まなくてはならないという心配もまずないでしょう。
こうして、自治体サービスでは利用できない部分においては民間業者を利用してフォローするという事が可能ですから、様々な業者を比較検討して安心できる・信頼できる・納得できる業者を選んでみてください。

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